市民活動を考える

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によれば、“「市民活動」とは、市民が自らの価値観、信念、関心に基づき、自分たちの生活とコミュニティの貢献を目的に、自発的に行う活動”とあります。自発的な問題解決の行動という点では「ボランティア活動」との違いは殆どありません。「ボランティア活動」が主に福祉領域から始まった言葉として使われてきたのに対して、「市民活動」には、より大きな繋がりと広がりを持った活動のイメージがあります。市民活動（ボランティア活動を含む）は、市民１人ひとりの自発的な意志による、地域社会を住み易くする活動や他者を支える活動などの社会貢献活動と位置付けることが出来ます。時間的・経済的に少し余裕のある団塊世代の人達等が、社会貢献活動に積極的に参画してくれることが期待されています。

少子高齢化社会を迎え、税収の伸びも期待できない時代に突入した今、お任せ民主主義から脱皮し、「まちづくり」は全員参加型で取り組む必要があります。個人でも、団体でも出来ることは沢山あります。気付いた人が気付いた時に、即行動に移したいものです。もし、行動の手掛かりが見つけられない時には、お近くの市役所などを訪ねることをお勧めします。私の住む川口市では、市民パートナーステーションが市民活動の支援を担っていますが、どこの自治体にも必ず窓口はあります。

市民活動に足を踏み入れることで、第２の人生の幕が開いた実感が湧き、ヒューマンネットワークも拡大、新しい生き甲斐が見つかるかも知れません。

自治（住民が幸せに暮らせる地域社会を築くこと）実現のため、勇気を持って一歩踏み出す市民が次々と現れてくることを願ってやみません。

私の拙い経験から学んだ、市民活動に取り組む際の留意点は次の通りです。

・無理をせず、出来る範囲で（頑張り過ぎない）

・楽しくなければ継続しない（好きなものを探し当てる）

・相手の立場を気遣う（自分の考えを押し付けない）

・あまり急ぎ過ぎない（変えるには時間がかかる）

・家族に配慮しつつ活動する（１人で暴走しない）

最近、自治体では審議会・委員会などの委員に「公募市民」を募るケースが増えていますが、これら審議会の公募にも積極的に参加することも大切です。

そして、政策の立案時点にパブリックコメントを求めるケースも増えていますが、残念ながら実際にコメントを行う市民は少数派です。行政が気付いていない点も多々あり、物申す市民が増えることで、行政側の緊張感も高まり、結果的に「良いまちづくり」が加速されることに繋がるのではと考えています。これらも重要な市民活動の１つであることは間違いありません。

“まちは私たち皆でつくるもの”　市民活動に積極的に参加しましょう。

全国中学校駅伝・高校駅伝、埼玉県代表の成績

全国高校駅伝はテレビ放映もされるので、知名度は高くご存じの方も多いと思います。

女子の部では、「埼玉栄」が１区梅村の力走もあり７位と健闘、４年ぶりの入賞を果たしてくれました。

男子の部では、県予選覇者の「武蔵越生」は実力を発揮できず２９位と惨敗、地区代表の「埼玉栄」は１、２区の服部、渡部の奮闘で２位に浮上、５、６区の矢野、宮沢も区間賞の走りで頑張ったが他の３選手が全く振るわず残念ながら１１位に終わった。

一方、全国中学校駅伝は、１日前の１９日に開催、埼玉県代表の成績は・・・

男子：「富士見中」は８位（優勝は、群馬の吉岡中）

女子：「埼玉栄中」は７位（優勝は、兵庫の稲美北中）

と夫々入賞を遂げてくれたのですが、何故かあまりニュースで取り上げていません。

中学校駅伝、高校駅伝で活躍した選手らは、来月の全国都道府県対抗駅伝（１月１７日：女子、１月２４日：男子）にも出場します。

今年の成績は、女子が７位、男子が６位と何れも入賞しているが、来年は何位でゴールしてくれるでしょうか？　テレビに噛り付いて応援するつもりです。

投票率、１８．５３％

１２月２０日に行われた「日高市議補選」の投票率は、１８．５３％です。

補欠選挙（補選）とは議会における議員の欠員を補充するための選挙で、当選者は前任者の残任期間を在任します。詳細については備考欄を参照願います。

日高市議会の議員数は１８人、１人欠けても議会運営には殆ど影響がない筈です。法律があるから補選をやっているだけなのです。投票に足を運ばない市民行動も問題ですが、その前に悪法を改正して補選を廃止すべきでしょう。厳しい財政から無駄な費用をかけて補選を行う必要性はありません。国政選挙、地方議会選挙とも、原則として「補選」は止めるべきなのです。

｛備考｝

＜国政選挙＞

衆議院小選挙区では欠員が生じたとき、参議院選挙区では任期を同じくする者の定数の4分の1を超える欠員が生じたときに実施する。比例区においては、当該比例ブロックにおいて欠員が定数の4分の1を超えた時、補欠選挙が行われる。比例区では、議員の辞職・死亡があっても繰り上げ当選となり、欠員が生じにくいため、比例区の補欠選挙実施例はない。

＜地方議会選挙＞

都道府県議会においては、定員が複数の選挙区で2人以上の欠員が出た時、または定員が1人の選挙区で欠員が出た時に行う。市町村議会においては、欠員が定員の6分の1を超えた時に補欠選挙が行われる。但し、この条件を満たさない場合でも、都道府県知事（市町村長）の選挙が行われる場合、選挙の告示前までに欠員があれば、同時に補欠選挙が行われる。

補欠選挙を行うべき事由が発生した場合、50日以内に行われる。当該議員の任期が終わる前6ヶ月以内に補欠選挙を行うべき事由が生じた場合は行わない。しかし、欠員が定数の3分の1を超えた時、補欠選挙が行われる。

当選後3ヶ月以内に欠員となった場合は、参議院選挙区と同様、繰上当選が優先される。

川口市環境基本計画

川口市では「環境基本計画」の改訂作業が始まっています。

川口市環境基本計画推進委員会が中心となった作業ですが、４つの部会に分かれて検討することになり、私もボランティアで第３部会に参加することになりました。

１２月１８日に第１回の部会が開催され、自己紹介・概要説明などに続き今後の進め方等が議論されました。

縦割り・前例踏襲主義から脱皮し、１２年後を見据えた計画作りが必要なのですが、正直なところ若干心配です。

作ることが目的化してしまい、何の為に策定するのかが置き忘れられている懸念があるのです。

先ずは、平成２０年３月に策定した現計画をゼロベースで見直すことが必要でしょう。

不要不急な既存事業を止めない限り、本当に必要な新規事業をスタートすることは困難です。

集団資源回収方式、３R推進活動等助成事業なども、聖域なく見直しできる仕組みの構築が不可欠です。

「リデュース」「リユース」「リサイクル」の３Rも、「リデュース」を前面に出して明確にウエイト付けする必要があります。

焼却ごみの４割を占める「紙類」を、確り分別して資源物として活用する方策？　また、４割を超える水分をどのように減らすか？・・・この点も議論し計画に盛り込みたいものです。

禁忌品について

禁忌品とは、リサイクル原料としては適切でない「異物」のことを言います。

リサイクル原料に禁忌品が混入した場合、リサイクル製品の品質低下、機器のトラブル誘発を招く恐れがあります。

「紙類」の禁忌品は、水に溶けるかどうかで大凡の判断が出来ます。

古紙を再生するには、水に溶かして漉き直す必要がありますが、表面をビニールやワックスで覆った紙、感熱紙やノーカーボンのように特殊な薬品で処理した紙などは、水に溶けないので再生出来ません。水に溶けない不純物が紙に混じると品質が落ちて商品価値が下がります。

不純物の代表は「糊」です。合成糊は水に溶けにくく再生の過程で分離しづらくなっています。印刷に使用されたインク等は再生行程で除去されますが、合成糊は細かい塵となって残ります。

禁忌品を完全に除去することは困難ですが、出来るだけ含まれないように注意することが大切です。

禁忌品が含まれている「紙類」は、原則として焼却するしかありません。

｛禁忌品の例｝

・窓付き封筒の窓の部分・感熱紙・写真・糊付きラベル＆ステッカー・ワックス加工済の紙コップ・複写紙・ラミネート紙＆防水加工紙・カーボン紙＆ノンカーボン紙・油紙・匂いの付いた紙・粘着テープ・銀紙・セロファン・フィルム類・ポスター等の合成紙・アイロンプリント・点字等の感熱発泡紙・ワッペン・金などの金属が箔押しされた紙・圧着はがき（親展はがき）

さいたま市議会「議会基本条例」、可決

さいたま市議会では、１２月１８日の議会で「議会基本条例」が賛成多数で可決した由。

さいたま市議会議員「池田まり」さんのブログにてご確認願います。

http://kmachi.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-d432.html

朝日新聞の車内広告

先日、京浜東北線の中に貼ってあった車内広告に目が留まりました。

朝日新聞の広告が車中に幾つか貼り出されていたのです。

一例を挙げれば

「ダムダムダムと言い続けて３０年、気付けばムダになっている」

「赤字８００兆円、子供の借金で酒を飲む親みたいじゃないか」

「友愛を否定する人はいない、問題はその先だ」・・・

「今政治が面白い！」を訴求することを狙って、朝日新聞が出した広告であるが、中々面白く興味を持って見た人も多そうです。

活字離れを懸念する新聞社として、それなりに知恵を絞った戦略なのでしょうね。

新聞報道も、“変革”が求められる時代に入ったような気がします。政治の粗探しや読者受けを狙った週刊誌的な紙面が多く、日本を良くしていこうと言う態度が殆ど見えません。

メディアが“フォア・ザ・チーム”を掲げた報道姿勢にチェンジすれば、日本は大きく浮揚すると思うのですが・・・。

大勝軒まるいち川口店

最近オープンした「大勝軒まるいち川口店」に行ってきました。

日頃は食べない「つけめん」だが、人気があるお店らしいので、興味本位で覗いてみた次第です。

早めのAM１１時１５分頃、券売機で「もりそば＠３５０ｇ」を買い求め、店内に入ると既に半分近くのカウンターが埋まっており、１１時３０分過ぎには満席になりました。常連さんが多いようです。

豚骨魚介は私にとっては馴染みのない味だが、この味を好むラーメン党が多いのでしょう。

そば３５０ｇは２５０ｇでも同額なので、つい３５０ｇ（あつもり）をオーダーしたが、多過ぎました。あとで知ったのだが１８０ｇもあるらしい。

偶には、大勝軒のつけめんを食べるのも良いと思うが、喜多方ラーメン坂内のラーメンの方が好きです。

少子化対策を考える

「少子化で経済が縮小し、社会の活力が失われるから、対策を講じて人口を増やさなければならないと言う考え方は本末転倒です。人口減少は経済成長を妨げる原因ではなく、経済成長の結果であり、これまでの社会の進歩の帰結なのだ」と、平川克美氏（リナックスカフェ社長）は主張しているが、私も概ね同感です。

人口が減れば総生産は減少するが、総需要も減る筈です。供給と需要が均衡する過程で経済は停滞するでしょうが、この時に混乱しないような対策は考えるべきです。

従来通り、人口増時代の右肩上がりの価値観で物事を考え続ければ、我々の住む地球が持ちません。地球が収容できる人口にも限度があります。

収入が減っても国民生活の質を下げない工夫が必要です。税金の使い方をゼロベースで見直し、人々が助け合う地域協働体の構築も必須です。企業も成長を前提とした事業計画は見直すべきでしょう。

少子高齢化の時代では、成長率といった指標は無意味であり、１人ひとりの生活の質が如何に充実できるかが大きな意味を持ちます。

日本が少子化対策を適切に対応していけば、「人口減少社会」のワールドスタンダードになれるのでは、と平川氏は述べているが、政府には「長期的視野に立った少子化対策」の方向付けを急ぐべきなのでしょう。

常任委員会の傍聴

「議会基本条例を考える会」では、１２月１５日に川口市議会「常任委員会」を傍聴してきました。

４つの委員会（総務、建設、福祉環境、経済文教）が何故か同時に開かれるので、４人が分担して傍聴したのですが、私は「建設」常任委員会を傍聴しました。

この委員会に付託された議案は７件、４つの部門毎に「説明」「質疑」「討論」「採決」の手順を踏んで進行していくが、共産議員が３件、民主議員が１件質問しただけです。

討論は皆無、全ての議案が全員賛成で可決されました。

この委員会（セレモニー？）に参加した人は、議員：１０名、事務局：２名、執行部：約４０名、形骸化した無駄の多い委員会と感じます。傍聴者は私１名のみ。

地方自治法の第１０９条に常任委員会のことが次の通り（抜粋）規定されています。

◆常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。

◆常任委員会は、予算その他重要な議案、陳情等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。

◆常任委員会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

◆常任委員会は、議会の議決すべき事件の内その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関するものにつき、議会に議案を提出することができる。ただし、予算については、この限りでない。

委員会では、議長から付託を受けた議案の審査しかありませんでしたが、「所管する自治体の事務の調査」という大きな役割もある筈です。

調査の結果を協議して、委員会として執行部に提案したり、改善事項を指摘したりする機能が果たされていないようです。

前例踏襲型から脱皮して、住民から信頼・評価される委員会は何時になれば実現するのでしょうか？

常任委員会の改革（案）を取り纏め、議会に提案する必要がありそうです。