来年度予算の政府案が決定

２４日の閣議で一般会計の総額７９兆余の２００６年度予算と財政投融資計画の政府案が決定した。一般会計の総額は8年ぶりに８０兆円（前年度比で３％減）を割り込み、新規国債発行額は政府目標の３０兆円を下回り、一般歳出は４６兆円余と前年度比で１．９％減ったとの報道である。

読売新聞の紙面には「首相主導で緊縮型」「族議員また沈黙」などの文字が躍っているが、読者に誤解を与えるような表現には不快感を覚える。財政再建が緊急課題であるのも関わらずこの程度の減額で「緊縮型」と呼ぶのは適切ではない。無駄な予算をバッサリ、必要なところを大きく増やすという歳出構造の改革も出来ていない。

「莫大なローンを抱えているのに更に借金を重ね、一向に無駄遣いが止まらない日本家」の目線で論調すべきでしょう。改革と呼ぶに相応しい予算案を策定して貰いたいものです。

｛番外編：河野太郎の副大臣日記より｝

予算の大臣折衝を初めて経験する。驚いたのはこの場に自民党・公明党の政調会長が同席していたこと。政府の予算案を作る場に、国会の答弁にも立たない党の政調会長が同席するなど二元政治も極まれりという感じがした・・・