川口市には「町会と市役所」という冊子があります(発行元:自治振興課)。
町会の幹部の方々は当然ながらご存じですが、一般市民の殆んどは冊子の存在自体を知らないでしょう。
町会長、総務部長、会計担当、環境・衛生部長、防犯・防災部長、交通部長、体育部長、青少年部長、広報部長、文化部長、婦人部長、老人クラブ会長など各部門責任者向けのページがあります。
会計担当さんのためのページの中に、町会向け補助金・報償金・手数料が記載されているので、概要をご紹介します。
◆広報活動報償金:1町会あたり15,000円+広報かわぐち配布世帯数×130円
◆地区連合町会事業補助金:1町会当たり15,000円
◆広報誌配布手数料:38円×配布部数
◆町会防犯灯電気料補助金:電気料金を全額補助
◆町会防犯灯設置費補助金:1基につき設置費の3分の2以内(限度は20,000円)を補助(修繕する場合は1基につき修繕費の3分の2以内 限度10,000円)
◆自主防犯組織活動補助金:物品購入に対し経費の3分の2以内、50,000円を限度
◆地区青少年育成協議会交付金:1地区120,000円
◆自主防災組織活動補助金:8種類あり、最高補助金額は1,500,000円
◆交通災害共済加入事務手数料:@38円×人数
◆学童等災害共済加入事務手数料:@38円×人数
◆老人クラブ活動助成金:1クラブ70,000円~90,000円、
地区連合会分45,000円~55,000円
◆日赤社旨普及助成金:募集額の10%+1万円(1地区)
◆環境衛生活動報償金:予算範囲内で交付
◆環境衛生補助金:購入額の40%以内
◆公園管理作業奉仕団体報償金:5,000円+@26円×管理面積(1㎡)
◆街路緑地帯愛護会報償金:5,000円+@120円×管理面積(1㎡)
◆緑のまちづくり地域緑化事業補助金:上限50万円
◆3R推進活動等助成金:@400円×世帯数、集団資源回収1kg当たり@10円
こんなに多くの事業がありますが、既に役割を終えたものもありそうです。必要な行政サービスを新規に展開するには、ゼロベースでの既存事業の見直しが必要です。
町会加入率が5割を切る町会も出てきていますが、背景には町会幹部と保守系議員の蜜月関係?の影響もありそうです。
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