富士見市、「事業仕分け」を行う

毎日新聞の報道によれば、富士見市は７月１８、１９の両日、行財政改革に向け今年度事業を市民の目線で洗い直す「事業仕分け」を市役所で行う由。非営利の政策頭脳集団「構想日本」（加藤秀雄代表、本部は東京都千代田区）に作業を委託し、市民に判定人として参加してもらう。今年度の２５９事業のうち主要４０事業を、「構想日本」が派遣したコーディネーターと仕分け人の６人が担当職員に質問して点検。これを市民判定員が「不要」「民間委譲」「国・県で実施」「市で改善・継続」のいずれかに判定する。仕分け結果は改めて庁内で検討し、翌年度予算に反映させる。市によると、この方法は０７年度から久喜や草加市、騎西町で実施され、経費節減や事業の見直しに効果を上げているという。市は判定人として参加する市民を募集している。

私も常々「既存事業のゼロベースでの見直し」を主張していますが、事業仕分けの動きが広がってくることは大いに歓迎すべきです。今後、税収増の期待は難しく、如何に不要・不急の事業を切るかが、自治（市民が幸せに暮らせる地域社会を築く）の実現には必要不可欠です。