アメリカの「対日工作」

あまり報道されていませんが「年次改革要望書」というものがあります。

日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手方の規制や制度の問題点について纏めた文書で、毎年日米両政府間で交換されます。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」と呼ぶようです。交換後は、夫々の要望書について作業部会、上級会合の場で日米間において議論され、日米共同の報告書となります。

歴史を遡れば、平成５年の宮澤喜一首相とクリントン大統領との会談で決まったものとされ、金融ビックバン、郵政民営化、建築基準法の改正、法科大学院の設置、独占禁止法の強化などが米国からの要望で実現しており、アメリカの対日工作として使われているのは間違いない事実です。

情報公開の先進国アメリカ、「年次改革要望書」は、米大使館のホームページでアップ（日本語）されているので、興味のある方はご覧下さい。

http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

２００９年度版からは、アメリカの狙いが「農協の共済制度」「風力発電事業」「医療マネー」「農業」にあることが分かると某識者は指摘しています。

しかし、何故アメリカで公開されている「年次改革要望書」が日本では情報公開されていないのでしょう？　そして、何故メディアも積極的に報道しないのか疑問です。