地方議会では、与野党は存在しない

国会の様子はニュースで取り上げられることも多いので、どんなことを行っているのか何となくお分かりになる方も多いかと思います。しかし、地方議会となると大きなニュースになることは少なく、政治に興味や関心のある方でも何をやっているのかよく分からないのが正直なところではないでしょうか。自治体の問題について議員同士で議論しているのだろうと漠然と思われる方も多いかと思いますが、議場で行われる本会議を傍聴してみると随分と様子が違います。 自治体によって議会運営の詳細は異なる部分も多いですが、大まかな流れは共通しています。

地方議会と国会の最も大きな違いは、国が議員内閣制であるのに対し、自治体が二元代表制であることです。国会は内閣総理大臣を指名するため、内閣総理大臣を選出した多数派の与党とそれに対抗する野党が必ず生まれます。与党は内閣と一体となって行政運営に深く係わり、野党は政府与党を批判し次の選挙での政権交代を目指します。常に与野党間の緊張関係が生まれるわけです。我々は国会を見慣れているため、地方議会においても与野党間の対立の構図を描いてしまいがちです。しかしながら、地方議会では多数派の議員集団が首長を選ぶわけではありません。行政を執行する首長と議員をそれぞれ住民が別々の選挙で選ぶ二元代表制と呼ばれる制度になっています。従って、首長と議会の意思が常に一致するとは限らず、それぞれ独立した機関として協力しつつも緊張関係を保つことになります。首長を支援する立場としての与党的議員集団、反対する立場としての野党的議員集団は存在しますが、議会全体としては行政を執行する首長をチェックする立場になります。議員内閣制と同様の意味での与野党の関係は制度上存在しないわけです。

現実の地方政治においては、首長選挙時の協力関係によって首長支援側の議員集団と反対側の議員集団が対立している議会もありますが、オール与党的な議会となっているところが多数を占めており、二元代表制で期待される議会の形となっていません。これが問題なのです。

メディアの「都議選」報道などで、「与野党」の表現を使って喋っているアナウンサーを頻繁に見かけますが、彼らは二元代表制のことを理解しているのでしょうか？