議会制度のありかた

首相の諮問機関「第２９次地方制度調査会」が６月１６日に答申したことは、ニュースに取り上げられていますが、その具体的な内容ほ殆んど報道されていません。

答申のタイトルは「今後の基礎自治体及び監査・議会制度の在り方」、第３章「議会制度のあり方」のイントロ部分は次の通りです。

『議会は、多様な民意を反映しつつ、団体意志の決定を行う機能と、執行機関の監視を行う機能を担っているが、十分にその役割を果たしていないのではないか等の指摘がなお見られるところである。地方分権の進展に伴い、地方公共団体の処理する事務は今後さらに増大するとともに、事務の処理に当たっても、条例により自主的に定めることのできる範囲が拡大する等、地方公共団体の責任領域が拡大するものと考えられ、議会機能のさらなる充実・強化が求められている。近年、それぞれの議会において、議会の活動理念とともに、審議の活性化や住民参加などを規定した議会基本条例を制定するなど、従来の運用の見直しに向けた動きが見られるところであり、引き続きこのような自主的な取組が進められることが期待される。分権社会における議会の役割が十分に発揮されるようにするためには、自己改革の取り組みに加え、以下のような方法での見直しを行うことが適当である。』

・・・続きは答申書をご覧下さい。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000026968.pdf

議会の政策形成機能にあまり触れていないのは残念ですが、地方議会の「自己改革」の取り組みに対してエールを送っています。国の動きに関わらず、基礎自治体である地方議会は自らの責任と判断で任務を遂行し、住民の負託に応えて欲しいものです。