久し振りにＳＧ川口研修会に参加してきました。（ＳＧ川口：ＦＰのスタディグループです）
参加者は見学者（入会有望者）を入れて１６名と、何時もより少し多めでしたが、最近の出席率が低い影響もあり、存じ上げない人も増えています。
会場の西公民館は、普段利用する会議室が塞がっており日本間でした。１３：３０から１７：００までの慣れない和室での研修会は少々草臥れます。
さて、研修会の方ですが、Hさんの講師による「マイホーム建築の基礎知識」、休憩を挟んで「私の見た中国、聞いた中国」をTさんから受講しました。夫々キチンとしたレジュメを準備してくれて得るものも沢山ありました。
２つの講義終了後は、秋の研修旅行の打ち合わせを実施、石和温泉にバスで行くことに決定しました。
昨年の研修旅行は、手術後で不参加でしたが、今回は参加して懇親を深める予定です。
月刊ガバナンス９月号に登場した、明治大学・中邨章教授は、ガバナンスと呼ばれる理念の中身はＴＡＰＥと主張しています。概要は次の通りです。
【TAPEとは、透明性（Transparency）、説明責任（Accountability）、参加（Participation）、公平性（Equity）の頭文字です。
日本の行政は「法律を重視する」「住民を公平に扱う事務の徹底」この２つの特色を持ち、ガバナンスの定着度が高いとＯＥＣＤは評価している。
しかし、彼らは２つの大きな欠陥があるとも指摘している。「透明性が乏しいこと」「説明責任の不足」であり、日本の行政はまだまだ不十分である。
日本の地方制度は２元制だが、首長の力が強い強首長制であり、大統領制にもない権限も与えられている。
現実的には首長と議会が対等とは言えず、立法機能を諦めて行政監視役に純化することで、行政の透明性と説明責任を追及する担い手になる。
地方行政・地方議会に対する住民の支持と信頼が何故低いのか？ その原因の１つは行政も議会も共に、外部からよく見えないからである。】
中邨教授が仰るように、地方議会は監視機能に絞ったほうが良さそうです。そして見える議会の実現に取り組み住民の信頼を得ることでしょう。
八ッ場ダム建設中止問題で、埼玉県の上田知事は「ダムに頼らない利水治水の具体策が出されていない。極めて無責任」と新政権を批判した（２４日のMSN産経ニュース）。
首都圏の知事も揃って反対の意向を明確に表明しているが、必要性のみ訴えるだけで「建設コスト」について言及していることは聞かない。
埼玉県では、県のホームページで「埼玉県にとって必要な八ッ場ダム」と掲載を始めたが、「必要性」と「建設事業の概要（国交省が作成）」の紹介だけで、コスト面を含めた説明は見当たりません。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/yamba/yamba.html
総額４,６００億円の内、既に７割を支出していても本体工事はこれからです。完成までにコストが幾らまで膨らむ予想なのかもキチンと積算した上で、建設事業継続の可否を議論すべきでしょう。
因みに、川辺川ダムは、当初３５０億円の事業費だったものが２,２００億円（平成１０年時点）に膨れ上がり、建設した場合の最終コストは更に嵩むことでしょう。
「いったん決めた計画は貫くという行政の無謬性と戦う」新政権に対し、将来を見据えた冷静な判断なく目先の利益に拘っていては、日本の未来は開けないと思います。
県民生活を預かる上田知事には、貴重な税金の最良の使い道はどうあるべきか・・・広い見識を持った責任ある発言を期待したいものです。
久喜市議会では、６月２４日に「議会基本条例」を可決成立しています。
同市議会の石川忠義さんがブログで、その後の状況を伝えてくれていますが、興味深い内容もあります。９月１３日のブログでは常任委員会の様子が紹介されているので、その概要をお知らせします。
【常任委員会の審査後に議員同士の“ 議論の機会” を設けることについて、１１日に実施手順が決定した。 委員会の“議論の機会” については、通常の議案審査と同じに、初めは議案提出者に委員が質疑をして答弁を受けることを繰り返す。続いて、議案への質疑が終結します。これまでは、その後に討論を経て採決となりますが、これからは、通常の審査の後に
①市執行部に委員会室から全員退席いただく。この意味は、市執行部が在席したままでは、委員がこれまでのように市執行部への質疑と答弁を得ることに頼り、委員同士の議論が形骸化されることが懸念されるため。
②退席が済んだ後、議案ごとに委員だけによる“ 議論の機会” が設けられ、ここで委員それぞれが議案についての意見を交わす。
③議案ごとの“議論の機会” が終結した後、これまで通りの討論の為の休憩が設けられる
④休憩が終了、委員と市執行部が委員会室に戻り、これまで通りの討論、採決が行われる。
“委員同士の議論の機会”を保障する意義は、議会が合議制という形をとっている以上、本来は皆で話し合うことが求められている。
これまでは、議員が市などに質問・質疑をして、それぞれが結論を出していたが、議会が合議を前提としている以上、構成員である議員同士が意見交換する必要性が求められる。この動きは、全国的なものですが、埼玉県内ではまだ取組みは少なく早さでは久喜市が県内で５番目以内の取組みだと認識している。
ちなみに、議会と対極的に二元代表制をともに構成する市長は、１人が選挙で選ばれて裁可できるので独任制といい、議会の合議制とも対極的な役割が期待されている。
例えば、判断力や政策的なリーダーシップなど。議会が議員同士の話し合いで結論を出すのとは相違して、長は１人で豊富な知見と政治的な判断力で案を作成したり予算を執行したりする。今議会からはじまる久喜市議会の新しい制度、実際にどのような運用となるのか議会関係者などから注目されている。】
毎年、定期健康診断を受けています。
現役時代からお世話になっているM診療所での受診ですが、同診療所は「丸の内仲通りビル」内にあります。
丸の内仲通りも以前に比べ大幅に様変わりし、木々も成長し緑が深くなっています（昔、樹木は皆無に近かった筈ですが・・・）。
１年前の定期健康診断で「早期胃がん」が見つかった訳ですが、今回は基本検査のみを選択しました。
検査料は多少割高ですが、清潔感が漂う院内で気持ち良く健康診断を受けられるので良しとしています。
指定時間（８時３０分）に訪問、運よく１番目だったので検査はスイスイと進み４０分程度で全てが終了、近くのビルにあるスタバで遅い朝食を食べて家路につきました。
県南都市問題協議会は、川口市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市の共通する広域的な政治及び行政の課題について研究・協議し、魅力ある都市の建設を目指すことを目的に平成４年に設立されています。
毎年４月頃に定期総会が開催されているが、今年は４月２１日に川口駅前フレンディアで行われ、４市の議員が市長と共に参加しています。
そして８月４日には「新しい公共と地方議会改革」の講演会が開催されたことを、後で知りました。
講師は、明治大学公共政策大学院教授の「中邨 章」氏で、（１）政治不信の国際的動向（２）地方行政の世界的評価（３）地方政治の機能と問題（４）政治倫理を考える、が論点と川口市議「立石泰広」氏（同協議会の会長）のHPにて紹介されています。
中邨教授の講演は私も聞きたかったのですが・・・残念でした。
この協議会は、公費で運営されている筈なので、市民にも呼び掛ける気配りが欲しいものです。
“まちはみんなで つくるもの”・・・議会改革もみんなで行うものだと私は思います。
鳩山首相が１６日に行った就任記者会見を覚えているでしょうか？
『・・・今までのように、国民の皆さんも、ただ一票を投ずればいいという発想ではなく、政権にものを言い、政権の中に参画して欲しい・・・』
私はこの言葉が気に入っています。国政だけではなく、地方政治も同様なことが言えます。
投票したあとは、首長、議員に政治を任せれば良い（お任せ民主主義？）という時代は遠くに過ぎ去ったのです。これからは、市民が積極的にドンドン政治に参画すべきなのです。
国政選挙の投票率に比べ、地方選挙の低投票率も気になります。我々市民の意識改革が当然ながら必要ですが、首長及び議会が「市民参画」を継続的に呼びかける姿勢も大事です。
やはり、「情報公開」を徹底し、見える「役所」、見える「議会」を実現することが、市民の関心を引く必要条件と私は思います。
｛投票率の参考データ｝
・衆院選（８月３０日） ６９．２７％（全国平均）
・川口市長選（５月１７日） ３１．６６％
９月２０日付の白根大輔氏（川口市議）ブログから、その一部を紹介します。詳細については、本人のブログにてご確認願います。
http://dshardball.blogspot.com/2009/09/blog-post_20.html
◆９月１８日に開催された「総務常任委員会」。麻生政権は第２次補正予算を組み、川口市においても5億5625万9千円の交付金が入ってくる予定。国の第２次補正予算の一部凍結問題は、地方議員の立場からすると、交付金事業が凍結対象になってしまうと財源に穴が開くことになるので困るが、議員としてこの交付金の中身をキチンと精査する必要があると思い、委員会の中で問い質した。
◆今回の第２次補正予算の中の「情報システム費交付金」で、「キオスク端末機」（公民館などの市施設にあるタッチパネル式端末）について１０台のリプレースとして1073万4千円を計上していることを指摘。
◆経年劣化のためと担当部局は説明しているが、今回の交付金は“地域活性化・経済危機対策臨時付金”が目的であり、緊急性を要する事業に当てなければならない。費用対効果と市民のニーズが薄い「キオスク端末機」をリプレースすることが本当に川口市を活性化させ、地元企業が潤うような施策なのか。
◆以前の議会で、執行部が「現行のキオスク端末を設置し続ける意義も変化していることは認識している。市民の皆様のニーズを踏まえ、キオスク端末のこれからのあり方について廃止を含め研究していく」との答弁があった。
◆このキヨスク端末は、平成１５年に導入（当時５９台を導入、２１台は既に廃止されている）。１台あたりの導入費用は３５０万円で総額２億円を超える。
第２次補正予算が如何に酷いものであるかを示した一つの事例です。経済不況対策としての多少の効果があるのかも知れませんが、不急・不要な事業に貴重な税金を投入することは許すことはできません。鳩山政権でどの位の予算執行停止が出来るのか注目しています。
民主党は「行政刷新会議」に行政組織への強力な調査権限を付与すると共に、先ず１年で国の事業を全て見直し、その後３年間の「行政刷新計画」に基づき、計４年で不要な事業の廃止や民間への移譲などを進めるとのこと。
・行政刷新会議は０９年度２０７兆円（一般会計＆特別会計）に上る国の総予算から、民主党が公約した主要政策の財源を捻出するため行政に切り込む。
・閣僚全員がメンバーとなり、経済、財政、会社経営、会計制度などに詳しい有識者、地方自治体代表者も参加。
・１年間の調査で国の事業を（１）不要（２）民間が行うのが適当（３）地方自治体が実施可能（４）民間委託が適当（５）国が直接行うことが必要、に分類する。その上で刷新計画に沿って無駄遣い根絶と地方分権を進める。
財源の捻出が目的なのは明白なのだから、最初に捻出すべき「財源規模」を設定し、それを各省庁の刷新対象事業に振り分ければ事足りると述べる識者もいる。上記（１）～（５）のゼロベースでの事業仕分けは、無駄ゼロ会議など今迄の会議で相当の蓄積があり、ヒヤリングをするなどは無駄だとの意見であるが、尤もな指摘であり私も同感です。
行政刷新の必要性は、国だけではなく「地方」も同様であることは間違いないが、行政及び議会はどの程度認識しているのだろうか？
この際、地方自治体も同時に「行政刷新」する仕組みを検討して、早急に実行に移して欲しいものです。
「いしん埼玉市民の会」では、毎月１回活動委員会を開催しています。
今月１２日の活動委員会は早めに切り上げ、後半は識者をお招きし「議会改革」の研修会を行いました。
参加頂いたのは、当会の会員でもある「上尾市のM議員」、M議員の知人の「桶川市のS議員のお２人です。
上尾、桶川両市議会の現状と課題をお聞きした後、「議会改革を阻んでいる要因・対策」「議会改革に市民がどう関わるべきか」について討議を行いました。
その中で、私なりに感じた要点を幾つか報告します。（順不同）
◆行政評価は、多摩市議会のように議会がキチンとやるべきだ。
◆一般質問の中には、日頃の活動で処理できるものも含まれている。質問の中身を議会運営委員会などでチェックすることも必要だ。
◆議会改革に興味を示さない議員も多い。議員の質を向上させることは勿論だが、市民からの突き上げも必要だ。
◆議会は、事業の優先順位を決め、説明責任を果たすべきだ。
◆近隣の自治体と、相互に傍聴してはどうか。（議員、市民とも）
◆中央では政権交代が行われたが、地方議会も変わるべきだ。
◆議会は唯一の議決機関であり、ストロングメイヤー（首長）に十分対抗できる筈。
◆行政・議会に市民の関心を引き寄せるため、賛否両論が起きる可能性の高い身近なテーマ（ごみ問題）を取り上げて徹底討論してはどうか。
終了後の懇親会（会費制）でも、話題が尽きず意義ある研修会でした。Sさんにも入会頂くことになったのも大きな成果です。
準備段階から懇親会まで精力的に活動頂いたSさんに感謝しています。
松本清張賞を受賞した山本兼一の同名小説を基に、織田信長の構想にほれ込み、前代未聞の城郭要塞・安土城の築城に携わった天才宮大工・岡部又右衛門の生き様を描く時代劇「火天の城」を見てきました。西田敏行が見事に岡部又右衛門を演じています。共演は織田信長役の椎名桔平、大竹しのぶ、福田沙紀など。城作りのダイナミズムを壮大なスケールでとらえた映像は注目に値します。宜しければシアターに足を運んでみて下さい。
来月は、見たい映画が目白押しですが、全部見ることが出来るかな？
◆１０日～さまよう刃
◆２４日～沈まぬ太陽
◆３１日～風が強く吹いている
損切り（Loss Cut、Stop Loss）とは、損害が生じる見切り売りすることで、主に、株式などの相場用語として用いられています。
株を購入後に価格が下落した場合、さらに下落して損害が出る前に処分することです。又は別な株に乗り換えて利益を出すなどの思惑で行われる。塩漬け拡大の危険性と比較すると、早めの損切りは自分の資産を守るためのものとして重要な役割を果たすものとなっている。（出典：ウィキペディア）
連日、「八ッ場ダムの建設中止」の報道が世間を賑わしているが、先日ある識者が「損切り」の視点で見解を述べていたが私も全く同感です。
無駄な公共事業を根絶することが急務ですが、八ッ場ダムの建設中止の大きな目的は公共事業見直しの入口の筈です。
半世紀以上も苦しんできた地元に対する補償については、もちろん十分考慮すべきですが、日本国全体の利益の最優先（国益重視）を考えれば、八ッ場ダムの建設中止は正しい決断だと私は思います。もし八ッ場ダムを建設推進する説得力ある明快な理由があれば聞きたいものです。
長い間、結果的に「塩漬け」してきた国の責任が極めて大きいのですが、誰も責任をとっていないのも理解に苦しみます。建設を決めた責任者が間違いなく存在し、それを引き継いだ人物もいる筈です。決めたことは「期限内に遣りきる力」が重要です。中途半端な「見切り発車」は全廃すべきでしょう。
今朝のブログの続報をネットで発見したので、原文のまま紹介します。
http://yutaka-kondo.at.webry.info/200909/article_5.html
【14日に行われた川口市議会の9月定例会一般質問で、午後1時過ぎに登壇した（自称、極右の）自民党議員の 1.古の魂「日本文化と伝統」を大切にする教育を！ の質問の部分で無所属議員の「不適切発言ではないか」との指摘で議事進行にストップがかかった。
別室にて、無所属議員と共産党議員団・民主党議員団で録音テープを精査した結果、「マルクスレーニン主義を未だに掲げ続けてるイデオロギー集団の日教組、全教」との発言を不適切部分と特定し、（自称、極右の）自民党議員本人との調整が始まった。同時に、民主党としては、「国旗きり民主党旗へ」の部分の精査を事務局に申し入れたが、なぜか手続き上同時には出来ないと事務局に断られた。その後、調整が整い、代表者会議を経て、議事運営委員会を開き、最初の不適切部分の撤回という事で一度議会を再開し、無所属議員が登壇し、「マルクスレーニン主義を未だに掲げ続けてるイデオロギー集団の日教組、全教」との発言の撤回を求め、（自称、極右の）自民党議員がそれに応じた。
続けて、改めて議事進行をかけ、「国旗を切り刻み民主党旗へ」の発言に対し、民主党市議の代表として、精査を求めた。私たちのテープ精査時間は、おおよそ30分。しばらくして議会が再開され、議場にて、「報道にあるのは、正式な民主党旗ではない。質問の流れから心無い一人の行動が民主党全体が国旗を切り刻みロゴマークを作る政党であると誤認させる。なぜ、民主党旗の事件の感想を川口市に聞くのか、市政になんら関係ない。民主党の印象を悪くする為だけの意図としか思えず、悪意を感じるので、民主党旗の発言部分の削除」を求めた。それに対し（自称、極右の）自民党議員は、「マスコミ各社の報道通りの事実を発言したので、撤回しない」とこれに応じず、議会が再び暫時休憩に入った。
休憩中、議会事務局長が、「自民党は、私の発言の取り消しを求めている、発言を取り消さなければ、懲罰動議にかけると自民党市議団幹部が言っている」と脅かしてきた。私は、この脅しに対し、正当な理由があるなら、どうぞ懲罰にかけくれ、どちらが正しいか、裁判で争うからと言ったて、事務局長を帰した。この間おおよそ30分、合計1時間もかかっていない。7時間半審議を中断したのは、断じて私ではない！その後、長々と時間がかかったわけで、あくまでも推測だが、自民党が私を懲罰委員会にかけるための、理由を付した文書を作成する為、議会事務局と打ち合わせしていたのではないかと思う。「議会の進行をみだりに乱した罪」という人もいたが、私は議長の許可を得て発言しており、暫時休憩をしたのも議長である。ルールに則った行動である。未だに何の理由で懲罰にかけようとしたのか全然わからない、数の論理だけで来るのなら、裁判を起こして川口市議会のアホさ加減を白昼の下にさらすようになってしまうが、法の下に白黒をつけるつもりだった。
かなりの時間が経過した頃、穏便に収めるよう、議長と副議長が調停に入り、午後9時半頃、妥協案が示された。（自称、極右の）自民党議員の、「国旗を切り刻み民主党旗へ」の発言に抗議したことを議事録に明記する事を条件に、発言を取り下げることにした。
その後議会は再開、23時30分くらいに閉会した。】
９月１６日の埼玉新聞、川口市議会に関する記事が掲載されていました。良い話題で取り上げられればいいのですが・・・報道された概要をご覧下さい。
“民主党旗と国旗めぐり 審議中断7時間半”
『14 日に行われた川口市議会の9月定例会一般質問で、午後1時すぎに登壇した稲川和成議員（自民）の質問内容をめぐり審議が紛糾、約７時間半議事がストップする事態となった。本会議が再開されたのは午後9時45 分すぎ。残りの質問者一人が質問を終えたのは午後 11 時半近くだった。 問題となったのは稲川議員が国旗国歌に関する教育分野での指導についての見解を市にただした質問。 「マルクスレ一ニン主義をいまだに掲げ続けているイデオロギー集団の日教組全教」「国旗切り民主党旗への事件。国旗を切り刻む行為、上下につなぎ合わせロゴマークを作成したことをどのように感じているか」とした部分が取り上けられた。 まず、市原光吉議員（無所属）が「マルクス・・・」の部分は不適切として取り消しを求める動議を出したのに対し、稲川議員は「不適切だった」と撤回。 続いて近藤豊議員（民主）が「マスコミ報道されたのは正式な民主党旗でない。民主党全体が平然と国旗を切り刻み、ロゴマークを作る政党と誤認される発言で容認できない」などと抗議し、「民主党旗」の発言部分の削除を求めた。 これに対し稲川議員は「マスコミ各社の報道通りの事実を発言したまで。撤回しない」と突っぱねたため紛糾した。 舞台裏では「議会の進行を妨げた」として近藤議員に対する懲罰委員会の 20 年ぶり設置の話も出るなどすったもんだを続け、結局、午後9時 45 分すぎ本会議が再開された。近藤議員が議事進行発言を取り下けることで、議会はやっと平常に戻った。』
個人的な見解を述べれば、市民に選ばれた議員が「市民の立場に立った良質の一般質問」をしていれば、こんな問題にならなかったのではと思います。一般質問の内容を事前にチェックする仕組みを構築することも必要なような気がします。
月刊ガバナンスは、公に関わる様々なセクターが「共に」地域を創ろうという願いを込めて創刊したとのことです。
創刊１００号特別座談会は“地域ガバナンスの現在・未来”がテーマ、片山善博・慶大教授、福嶋浩彦・中央学院大教授、今井照・福島大教授が熱く語っています。
各ページの見出しを紹介しますが、この見出しがキーワードのような気がします。
◆住民を抜きにした官製の分権は、そろそろお休みしたら良いのではないか。
◆主権者である市民が、国と自治体に権限を分けて与えるのが分権だ。
◆選挙で選んだ首長と議会、市民の直接参加、この３つの緊張関係で動かしていくのが自治体の民主主義。
◆議会の権限はもともと住民の権限を預かっているだけ、住民に大政奉還すべきだ。
市民の意思をより行政に反映しやすくすることが分権だとも語っています。住民の権限を預かっている議会には、意思決定機関としての自覚が期待されます。
昨日、新閣僚の記者会見を見ていて、国政もいよいよ変わりそうだとの強い印象を持ちました。地方議会の変革を期待しつつ活動を続けていきたいと思います。
川口市議会のホームページによると、議会運営委員会は「議会運営を能率的に行うため、意見調整や議事の取扱いなどの協議を行います」となっています。昨年度も「議会運営委員会 議会改革小委員会」が非公開で７回開催されていますが、HPでは一切公開されていません。川口市民オンブズマンが情報公開請求を通じて入手した「会議録」をPDFとしてアップしていたので、これを要約として纏めたものを報告します。肝心なことは全て先送りされ、何も決まっていない実態が明らかになりました。今年度はどうするつもりなのでしょうか？ 引き続き注目していきたいと思います。議会改革の差が、行政サービスの格差に繋がる可能性も高くこのまま放置する訳にはいきません。
◆開催日：
第１回：２００８年７月１５日、第２回：８月８日、第３回：９月３０日、第４回：１０月２１日、第５回：１２月１８日、第６回：２００９年１月２１日、第７回：２月１６日
◆メンバー：
自民（篠田・池田）、公明（松本）、民主（唐澤）、共産（板橋）の５名。自民の篠田議員が委員長、公明の松本議員が副委員長を務める。事務局は、毎回８～９名が参加している。
◆第１回（２００８年７月１５日）
議会運営委員会において「引き続き、議会改革小委員会を設置し協議していく」との決定がされ開催されたもの。検討期間は平成２３年３月まで。検討項目は「本会議・一般質問について」のうち、主として「一問一答について」「インターネット等による放映について」の２点に絞り込んで検討すると委員長から説明された。
・一問一答方式について各会派から意見が出されたが、各会派に持ち帰りその検討結果を受けて協議することになる。結論の期限はなく慎重に決定していく方向が示される。
・インターネット等による放映について各会派から意見が出されたが、各会派に持ち帰り検討する。
・某議員から、殆どの議会で発行している議会だよりの発行について、検討したいの提案があったが、検討項目とはならず。
・政務調査費を、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科に係る入学金・学費等に支出することについて協議。検討項目に加えることで決定。各会派持ち帰り検討する。
・民主クラブ議員から、委員会視察の改革、費用弁償について検討すべきと提案あり、各会派持ち帰り検討する。
・事務局より、常任委員会・特別委員会の会議録の情報公開の方法について検討項目に追加して欲しいと提案があり、協議の結果、検討項目に追加することに決定。
◆第２回（２００８年８月８日）
・一問一答方式について協議、各会派持ち帰り検討する。
戸田市は最初から一問一答方式で時間制限なし、草加市は最初から一問一答の対面方式で
答弁を含めて制限時間８０分、１項目につき３回までとなっていると事務局が説明。
・インターネット等による放映について協議されたが、持ち帰り検討する。
・政務調査費を、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科に係る入学金・学費等に支出
することについて、さいたま市議会の事例も含め協議、持ち帰り検討する。
・委員会会議録について協議、持ち帰り検討となった。
◆第３回（２００８年９月３０日）
・一問一答方式について協議、持ち帰り検討する。
・インターネット等による放映について、各会派の意見はやるということで概ね一致して
いるが、設置費用など次回協議する。
・政務調査費を、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科に係る入学金・学費等に支出
することについて協議、他の大学の場合の対応、政務調査費で認める範囲など、持ち帰り
検討する。
・委員会視察の改革について、日程短縮・二次会等について協議、持ち帰り検討する。
・費用弁償について、事務局から「さいたま市」「富士見市」では費用弁償を廃止したとの
報告あり。持ち帰り検討する。
・一問一答方式について、対面方式について協議、改修費用を事務局で調査する。
◆第４回（２００８年１０月２１日）
・一問一答方式について、事務局より「質問方法」「質問形態」「質問時間」「質問回数」に分けて説明があり、併せて改修費用についても報告があった。各会派持ち帰り検討する。
・インターネット等による放映について、事務局から導入費用の説明があった。１２月の議会でデモンストレーションを行い確認することになった。
・政務調査費を、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科に係る入学金・学費等に支出
することについて協議、各会派持ち帰り検討する。
・委員会視察の改革については、事務局より類似・近隣都市の視察状況について説明がった。調査対象は埼玉県外４０～６０万人都市の２２市、県内２０～４０万人都市及び近隣４市の３３市。（１）常任委員会視察：年１回実施が２６市、７８．８％、うち１７市が２泊３日で実施（２）特別委員会視察：年１回実施が１５市、４５．４％、うち１０市が１泊２日で実施（３）議会運営委員会視察：年１回実施が２６市、７８．８％、うち１６市が２泊３日で実施。協議の結果、各会派により意見に若干の違いがあり、各会派持ち帰り検討する。
・費用弁償について、事務局から他市の状況説明があった。調査対象は県内全市（３９）、及び県外の人口４０～６０万人の市（２２市）。会議出席に費用弁償を支給している市が３４市（５５．７％）、支給していない市が２７市（４４．３％）、この内県内３９市については、支給が２３市、支給なしが１６市。支給していない市は、廃止が１９市、当初から支給なしが８市。一律支給が最も多く２９市、支給額は日額３０００円未満が１８市と一番多い（川口市は５０００円）。協議の結果、各会派持ち帰り検討する。
・委員会会議録について、事務局から他市の状況説明があった。県内外３３市が調査対象で、委員会会議録の公開を行っていない市は皆無。発言者氏名の非公開は、３３市中姫路市のみ。各会派持ち帰り検討する。
・議会だよりについて、協議の結果、検討事項に加えることになった。
◆第５回（２００８年１２月１８日）
・政務調査費を、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科に係る入学金・学費等に支出
することについて協議、政務調査費を「明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科」に係る学費等を支出すること」については、２分の１で上限を設けることになった。上限については各会派持ち帰り検討する。
・議会報について、事務局から説明があった。調査対象は３３市、（１）発行している市が３１市、未発行が２市（岐阜市、鳩ヶ谷市）（２）年４回が最も多く２３市、年５回が５市、年６回もある。（３）配布方法は、市広報折り込みが１５市、新聞折り込みが９市など。
協議の結果、各会派持ち帰り検討する。
・政務調査費に係る利息の取扱について某議員から提案があり、協議の結果、各会派持ち帰り検討する。
◆第６回（２００９年１月２１日）
・インターネット等による放映については、１２月定例会で撮影した試行映像を確認（業者である「株式会社会議録研究所」も同席）、そして協議、各会派とも推進の方向で一致しているが、実施年度などについて各会派持ち帰り検討する。
・一問一答方式について協議、各会派持ち帰り検討する。
・政務調査費を、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科に係る入学金・学費等に支出
することについて協議、入学金は２分の１で上限を２０万円、授業料は２分の１で上限を年額７２万円、交通費は実費の２分の１と決定。
政策立案に係る大学院コース、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科に準ずるものは可とすることで決定。
・委員会会議録について協議、持ち帰り検討する。
・委員会視察の改革について協議、各会派の意見の一致を見ず、現状通りとなる。
・費用弁償について協議、各会派持ち帰り検討する。
・議会報については、事務局より、編集体制について他市の状況報告があった。調査対象は３１市。（１）編集の委員会設置が２１市、議運などが編集の委員会を兼ねている市が６市、設けていない市が４市（２）編集委員会の開催回数（３）掲載内容の選定についての説明があり。協議の結果、持ち帰り検討する。
・政務調査費に係る利息の取扱について協議、利息は返還しないことで決定。
◆第７回（２００９年２月１６日）
・一問一答方式について協議、各会派持ち帰り検討する。
・委員会会議録について協議、各会派持ち帰り検討する。
・費用弁償について協議、各会派持ち帰り検討する。
・議会報について協議、各会派持ち帰り検討する。
昨日、３ヶ月検診受診のため東大病院に行ってきました。
汗ばむような陽気の中、南北線の東大前で下車し東大構内を横切って病院に向かったのです。季節はずれの蝉（ツクツクボウシ）が鳴く構内は、大きな木々が日差しを遮断してくれて爽やかでした。
待合室で暫しのあいだ待ってN先生の診察を受けたが、血液検査の結果も異常はなく順調とのことでした（減っていた体重も術前に近付いてきました）。術後１年後となる来月には上部内視鏡及びＣＴでの検査があります。
今月末には、M診療所での定期検査（いわゆる生活習慣病検査で毎年受信しています）もあり病院通いが続きます。
９月１１日午前中、川口市議会、９月定例会（一般質問）を傍聴してきました。
９月１１日から３日間ですが、初日のトップバッターは自民党「岩澤勝徳」氏です。
川口市議会議員は４０名（自民１７、公明９、民主６、共産６、無所属２）ですが、今回の一般質問に立った議員は１１名です。その内訳は自民・公明・共産が夫々３、民主・無所属が夫々１となっているが、議席数との関連など不可解な点があります。
政権交代後初めての市議会でもあり、何等かの変化の期待もあったのですが、旧態依然の一般質問でした。
税収が落ち込み、市債が増えて厳しい財政環境下にある筈ですが、３日間の質問内容に目を通してみても、この時期に相応しい「良い質問」が多いとは思えません。質問内容を議員任せにせず議会運営委員会等でチェックするような改革も必要だと思います。
無駄な事業を思い切って削って行かなければ、市民生活に必要な新事業の導入や重点施策の充実強化が困難です。全ての事業をゼロベースで見直す「事業仕訳」の提案などを期待したいものです。
◎質問・答弁の中から幾つか紹介しておきます。
・暫定税率が廃止になると、川口市としては８億円の減収となる
・麻生政権が今年度補正予算に計上した基金が凍結されても、川口市は予算計上していないので影響はない
・公共施設については、本当に必要な施設は何か？「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」で考えたい
・JR湘南新宿ラインの川口駅停車について、浦和駅や新都心駅に停車して何故川口駅に停めることが出来ないのか？論理的に粘り強く折衝していく
今日、明日は予定もあり傍聴できません。
月刊ガバナンスの購読を開始しました。
「市民と議員の条例づくり交流会議」に参加したことがキッカケですが、「市民と議員の条例づくり交流会議」は、私に様々な影響を与えてくれています。
「議会基本条例を考える会」の設立も、その１つの成果ですが、ますます議会改革への関心が強くなっていく自分が発見できます。
月刊ガバナンス８月号は、“地域ガバナンスの現在・未来”の特集を組んでおりますが、議会改革に繋がる話題も満載されています。
個別には、「マタンゴ雑記Ⅱ」＆「議会改革のブログ」で順次紹介していくつもりですが、その中から橋下知事の対談での発言の一部を披露しておきます。
【知事選の投票率は先日の静岡県でやっと６１％。投票率が３０％、４０％で県民党とか市民党なんていえない。僕のときの府知事選で４９％だったが、僕は府民党なんて恥ずかしくて言えない。５１％が投票すらしてくれていないんですから。僕は全然、府民から支持を受けているとは思わないし、だからこそ一生懸命声を上げて、府民からの支持を得よう、もっと投票率を上げようと行動を起こしている。僕はメディアの仕事をさせてもらっているので、府民から支持を受けているかどうかにものすごく敏感なんです。】
因みに、５月に行われた川口市長選の投票率は、３１．６６％（同日行われた和光市長選は４３．２９％）、そして衆院選挙では埼玉２区（川口市のみ）の投票率は６２．８８％（埼玉県市町村のワースト５位）となっています。投票率を上げる努力をしていたのでしょうか？
９月９日新聞各紙の報道によれば、さいたま市議会は、一般市民を議場に招き、正副議長らが質問に答える「オープン議会」を１０月９日に実施するという。
これは初の試みであるが、１２月定例会での制定を目指している「議会基本条例」について、市民に理解を深めて貰う狙いがある由。
条例案は「市民の議会」を明文化し、各区の行政を検討する場を設けるとした点などが特徴と報じられている。
１０月９日のオープン議会（１９時～）では、牛山久仁彦・明治大学教授が「地方分権と議会基本条例」と題して講演、又、市議会が条例案の内容などを説明した上で、市民との質疑応答も行う。
議会事務局に確認したところ、さいたま市民以外でも参加できるとのことでした。
９月１６日から、メールあるいはFAX（区役所の情報公開コーナーに用紙を置く）での参加申し込みを受け付ける予定になっています。
市民以外も参加も可能とのことなので、私も参加するつもりです。先着順で６４人を決定、傍聴人３０人は当日受け付けるとのことです。
なお、パブリックコメント（意見公募）は、１０月１日から１ヶ月の予定で行われる予定です。
政令市では、川崎市が議会基本条例を制定しており、これに次ぐ２番目となります。各地で議会改革の動きが加速しているようです。
民主党政策集＜ＩＮＤＥＸ２００９＞【分権改革】の中に、“住民自らによるガバナンス形態の決定”というものがあります。
『地域のことを地域で決める地域主権を確立するため、法律等の画一的な縛りを極力撤廃して、シティマネージャー制度の導入、地方議会定数や地方議会議員の任期の変更など、地方が独自の判断で自治体や議会の仕組みを決められるようにします。』
地方議会も、この点を十分に認識した上で行動すべきなのでしょうね。
｛参考｝ シティー・マネージャー制（－せい、the Council-manager government）は地方行政システムの、大きく分けて二つある方式のうちの一つで、アメリカ合衆国などの国で採用されている。もう一方の地方行政システムは市長制である。市長を行政の主体とする市長制と違い、市議会がシティー・マネージャー（以下、マネージャー）を任命し行政を任せることから日本ではシティー・マネージャー制、あるいは市支配人制（ししはいにんせい）などと称される。シティー・マネージャー制の元では、市議会は政策の決定、条例の制定、予算の認定、マネージャーの任命を行う。この制度のもとでは、市長（あるいはそれに相当する責任者）は、非常に儀礼的な仕事や市議会の議長的な行為を行うことがおおい。一方で市議会は責任を持って政治運営にあたることができ、市議会の採択した政策に通じたシティー・マネージャーを雇う。マネージャーはたいてい、市議会の思いのままに行動することになるが、これは、マネージャーになるときに結ばれた契約に義務と責任について定められているからである。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
９月６日、かわぐち市民パートナーステーションで開催された「第８回マンションコミュニティ集会」に参加してきました。
「川口市マンションコミュニティ連絡協議会」「川口市」の共催で開かれたもので、会場には３０名を超えるマンション住民が足を運んできました。我がマンションからも新任のH理事長が参加されていたので、隣に座り少しお喋りしました。
昨年初めに新築された「レーベンスクエア川口シルフィア」自治会長の中島氏より、「マンション自治会設立の経緯」について発表がありました。
３５２世帯の大規模マンションが故に、既存町会への加入を断られたため、入居１年後に苦労して自治会を設立した事例を聞いて、何か釈然としない思いが残りました。
マンションを分譲した会社が、マンション購入者にどのような説明をしていたのだろうか？ 「自治活動」「コミュニティづくり」の推進を担う行政は、具体的にどんな調整活動をしたのだろうか？
町会・自治会への加入率が６割台に低下していると聞くが、未加入の多くが小規模集合住宅とマンションのようです。
報道によれば、総務省は「地域協働体」の創設を検討中で、来年度から全国で実証実験を始める方針とのことであるが、政権交代後に変化があるのかも知れません。
行政サービスの補完を強化するには、従来の枠を超えた新しい「コミュニティ」づくりが必要なのは間違いないでしょう。
９月６日の共同通信によれば、民主党は「行政刷新会議」に行政組織への強力な調査権限を付与すると共に、先ず１年で国の事業を全て見直し、その後３年間の「行政刷新計画」に基づき、計４年で不要な事業の廃止や民間への移譲などを進めるとのこと。
｛記事要旨｝
◆行政刷新会議は０９年度２０７兆円（一般会計＆特別会計）に上る国の総予算から、民主党が公約した主要政策の財源を捻出するため行政に切り込む。
◆閣僚全員がメンバーとなり、経済、財政、会社経営、会計制度などに詳しい有識者、地方自治体代表者も参加。
◆１年間の調査で国の事業を（１）不要（２）民間が行うのが適当（３）地方自治体が実施可能（４）民間委託が適当（５）国が直接行うことが必要、に分類する。その上で刷新計画に沿って無駄遣い根絶と地方分権を進める。
財源の捻出が目的なのは明白なのだから、最初に捻出すべき「財源規模」を設定し、それを各省庁の刷新対象事業に振り分ければ事足りると述べる識者もいる。上記（１）～（５）のゼロベースでの事業仕分けは、無駄ゼロ会議など今迄の会議で相当の蓄積があり、ヒヤリングをするなどは無駄だとの意見であるが、尤もな指摘であり私も同感です。
行政刷新の必要性は、国だけではなく「地方」も同様であることは間違いありません。
この際、地方自治体も同時に「行政刷新」できる仕組みを検討、実行に移して欲しいものです。
オーケー川口末広店が、９月７日にオープンしました。
我が家では、川口駅西口にある「オーケー川口店」も時々利用していたが、これからは末広店に買い物に行く機会が増えそうです。
１０時頃に出掛けてみたのですが、開店日とあって相当な賑わいを見せていました。オーケーでは、本来レジ袋は有料なのですがオープンから７日間に限り「無料」としていました。買い物カートには１００円が必要（所定の位置に返せばお金が戻る仕組み）など初めて訪れる方は多少戸惑っていたようです。
８月３日テレビ東京のカンブリア宮殿にオーケー社長の飯田勧さんが出演していたが、あの社長が弁当を沢山買っているのを偶然に見かけました。番組の中でも放映していたが、本当に買い物をしていたのです。あの弁当は応援に来ていたスタッフと一緒に食べるのかな～。
オーケーの詳細については、http://www.ok-corporation.co.jpで確認できます。
この地域、今後は益々競合が激化、周辺の店への影響は避けられないでしょう。
９月６日の日経新聞に、米国の政権交代の記事が掲載されていたが、意外な事実を知ったので紹介しておきます。
今年１月に誕生したオバマ政権は、７,０００人を超える人材を募集しているが、主要ポストの承認手続きが済んだのは、７ヶ月経過した今でも半数に留まっているという。
長く二大政党が競ってきた米国には、「総入れ替え」を円滑に進めるノウハウが蓄積されている筈だが、この「民族大移動」に時間がかかっているのです。
上院の承認が必要な３８５の主要ポストのうち、オバマ大統領が８月末までに指名したのが２４３人（６３％）、上院の承認手続きも済んだのは１９３人（５０％）に過ぎない。
政権交代の人材や仕組みを培ってきた米国でも、これだけの手間がかかっている実情にビックリした次第です。
日本における今回の「政権交代」で、メディアが早く人事を決めろと騒いでいるが、拙速に決めるのは如何なものか？ 熟慮の上、適材適所の人材配置を期待した方が宜しいでしょう。
｛参考｝
ルース駐日大使の場合、５月に指名を受け、来日したのは８月中旬とのことです。
先日、議会改革白書 ２００９年版（廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム編）を購入しました。
定価は、３５００円＋税ですが、仲間のTさん、Sさんが＠１,０００円ずつカンパしてくれることになりました。
３人で有効に活用したいと思いますが、「いしん埼玉市民の会」議会改革ＷＧで取り纏め中の提言書にも役立ちそうです。
２４８ページに上る白書なので、目を通すだけでも大変ですが、取り敢えず各章のタイトルだけを紹介しておきます。
１章：議会基本条例の展開と実践・・・現場からの報告
２章：議会改革の最前線を追う・・・先進議会の取り組み評価
３章：議会改革の到達点と今後の課題
４章：全国自治体議会運営実態調査 結果報告２００７・２００８
資料編：議会基本条例制定過程状況一覧
議会基本条例全条文集
実態調査の中で少し気になる点を発見しました。埼玉県には４０の市が存在するのですが、２００７年には３７市、２００８年には３６市が参加となっています。
調査に参加していない自治体（市）は次の通りですが、不参加の理由は分かりません。
どんな事情があるのでしょうか？機会があれば一度聞いてみたいものです。
２００７年：川口市、和光市、吉川市
２００８年：川口市、和光市、吉川市、志木市
初めて「八景島シーパラダイス」に行ってきました。
前泊した「あざみ野」の保養所から、市営地下鉄で横浜駅経由JR新杉田駅まで行き、シーサイドライン（この交通機関も初めて利用したが、開業２０年になると聞きビックリ）で向かったのです。
夏休みも終わり園内は比較的空いていたが、暑い日にも関わらず（学生風の）若いカップルや子供連れでソコソコ賑わっていました。我々シニア層は少数派であることは間違いありません。
「アクアリゾーツ＆アクアシアター」のチケットを買い求め、先ず「アクアミュージアム」の大水槽でイワシの群れ泳ぐ様を思う存分楽しみました。「アクアスタジアム」では、イルカやアシカなどが繰り広げるショーを童心に返って見物した次第です。
夏休み期間中はさぞかし大混雑したのでしょうが、子供達に人気があるスポットであることは確かと改めて認識しました。
帰りには、三渓園に立ち寄ろうとも考えていたのですが、暑さに閉口、そして小々草臥れたのでパスして家路に着きました。
川口市の２００９年度予算が、広報かわぐち４月号に掲載されました。昨年に比べ税収が落ち込み、市債（借金）が増えて、来年度以降も厳しい財政環境が続く見通しです。
川口市（川口家）の家計が、こんな状態で「市民生活の安心・安全」を守ることができるのでしょうか？ 明日に希望が持てる「まちづくり」が実現できるのでしょうか？
川口家の収入のうち、市税が５８．９％を占めています。一方、支出を大きい順に並べると「民生費」「教育費」「土木費」「公債費」となりますが、従来からの継続事業が大半を占めています。川口家としては、限られた収入を重点的・効率的に配分する必要がありますが、その実態はどうなのでしょうか・・・。
予算の配分を決めるのは「議会」の最も大事な仕事です。継続事業の中には、役目を終えた（あるいは優先度の低い）事業も含まれている可能性も高く、「悪しき慣例」による行政サービスの低下が危惧されます。全ての事業はゼロベースで見直すべきなのです。
無駄な事業を思い切って削って行かなければ、市民生活に必要な新事業の導入や重点施策の充実・強化も困難となります。
要するに、我々が納めた“税金の使いみち”を決議する議会の活性化が急務なのです。議会が活性化、“見える議会”（決定プロセスが明らかになる）が実現することで、“住民の納得性”も高まり議会への信頼性も向上する筈です。
市長も議員も、有権者の代表ですが、自分達にとっての効率性が有権者にとっても望ましいと勘違い（？）して、主権者である市民を蚊帳の外におき、「必要以上の調整」を行うのでは困ります。
本来、市長と議会には、切磋琢磨して「善政競争」（より良い政策・政治を競争しながら運営する）を行うべきなのです。
こんな現状をこれ以上傍観しているわけにはゆきません。まさに、我々市民が自ら参画して、議会の活性化に向け、その改革の後押しをする時期が到来しました。
既に、各地で市民が小さな波を起こし始めています。大きなウェーブ（Wave）に繋げるため、ご一緒に踏み出してみませんか！
８月２９日の読売新聞に、埼玉県議・さいたま市議の比較調査が出ていました。
埼玉大学経済学部の研究室が実施した意識調査の結果が報道されているのですが、概要は次の通りです。
◆ともに、約４割の議員が、親族に政治家がいると回答しているのは共通点です。
◆半数以上が、議員以外の職業を持っているのも共通事項です。
◆個人後援会があるのは、県議が８８％に対し、市議は５９％に留まり、市議は町会・自治会など地域団体に頼っているようです。
◆県や、市の政策形成に影響力があるかどうかの設問に対し、「ある」と答えた県議は８７％、市議は７４％に留まる。市議の２２％は影響力がないと答えた。
◆力を入れて取り組んできた課題のトップは、県議は「教育・文化」、市議は「社会福祉」。
◆持ち込まれる相談事のトップは、県議が「道路・交通」、市議は「生活環境」。
アンケートに正直に答えているのかという疑問が残りますが、概ね想定の範囲かと思われます。
県や、市の政策形成に影響力がないという議員が多いのは問題ですが、これが地方議会の実態なのでしょう。このままでは二元代表制の崩壊が心配されますが、これでは「イカン」と日夜悩んでいる議員もいる筈と信じています。後援会や町会・自治会に頼っている姿が浮かび上がってきますが、このことが一般市民の議会離れに繋がっていると危惧しています（町会は特定議員の後援会ではありません）。地方議会のチェンジ（変革）が急務です。誰の為の議会なのか？議会の果たすべき役割は？課題は山積しています。
川口市議会は、今日から始まりますが、都合を付けば傍聴に行こうと考えています。
早大の先端研究教育拠点「コ・ラボ西川口」の開設が近づいています。
協働懇談会のメンバー宛に、早大「早田 宰」教授から遊びに来てとのお誘いのメールを頂戴したので、買い物のついでに（失礼）覘いてきました。
場所は、西川口駅西口から５分程度の場所（川口市西川口１－２９－１）です。
この拠点は、パン屋さんを改装したもので数人の学生さん達が準備に追われていました。
コ・ラボ西川口は、産官学連携の社会実験活動拠点とのことで、９月５日には関係者向けにオープニングされる予定です。
早田教授によれば、当面は無料で気軽に使って欲しいとのことです。
「私のキーワード」を動画で収集し活用する計画とのことで、私も参加させられる羽目になりました。
「開かれた議会の実現！」これが、私のキーワードです。
“議会が変われば、社会がかわる” 議会が変わることで「行政」や「市民」が変わることを学生諸君の前で主張しました。
政権交代が実現した翌日、雨のなか「あざみ野」駅に向かった。台風１１号が接近するとの予報で早めに家を出ました。行き先は現役時代から時々利用していた保養施設です。８月３１日とあってか利用者は少なく些かもったいない気がしました。美味しい食事を頂戴しましたが、一番のお気に入りは「古処鶏オランダ煮」です。今日は、八景島に行く予定です。
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